【衝撃】認知症で215兆円が凍結の危機!?家族の資産を守る新しい対策とは|ブランディングLABO支部 2月の10分セミナー

2030年、日本の認知症患者の金融資産総額は215兆円に達すると予測されています。
その資産のほとんどが「凍結」のリスクにさらされているのをご存知ですか?

【最新10分セミナーダイジェスト】

※2025年2月のブランディングLABO支部月例会より

詳しい内容は動画をご覧ください👆
知っているようで知らない、認知症と資産の関係性を解説!

驚愕の現実:あなたの家族も直面する可能性がある問題

1. 認知症の衝撃的な将来予測

  • 2060年には認知症患者が645万人に(東北地方の人口に匹敵)
  • 80歳以上の2人に1人が認知症に
  • 認知症患者の金融資産総額:215兆円(2030年)

2. 実際にあった切実な事例

  • 施設費用300万円が引き出せず、家族が立て替えることに
  • 実家が売れず、施設費用の工面に困窮
  • 預金があっても使えない「資産凍結」の現実

3. 認知症になると困ること

  • 預金が使えない
  • 不動産が売れない・貸せない
  • 新規契約が一切できない
  • 相続対策もできなくなる

知られていない解決策:家族信託という選択肢

メリット

  • 贈与税がかからず資産移転が可能
  • 認知症でも資産凍結されない
  • 家庭裁判所の許可不要で柔軟な管理が可能
  • 将来の相続対策も可能

対象となる資産

  • 不動産(自宅・アパート)
  • 会社の株式
  • 有価証券
  • 現金

従来の対策の問題点

成年後見制度の課題

  • 家族が後見人になれるのは20%のみ
  • 専門家による横領リスク
  • 柔軟な管理ができない
  • 高額な費用負担
  • 財産5,000万円の場合:年間約72万円
  • 20年で約1,440万円の費用負担も

セミナー講師からのメッセージ

この問題は決して他人事ではありません。
大切な家族の資産と未来を守るため、早めの対策が重要です。
無料相談も承っていますので、まずはご相談ください。

釆田 信之さんのFBからご相談ください。
https://www.facebook.com/nwaketa

参加者の声

「切実な問題なのに、こんな対策があることを知らなかった」
「具体的な事例が分かりやすく、すぐに行動したいと思った」
「家族信託という選択肢を知れて良かった」

毎月開催!ブランディングLABO支部月例会

📅 開催日時:毎月第一月曜日 10:00〜12:00
📱 開催形式:オンライン

次回も、このような実践的で価値ある情報をお届けします。
そして、あなたも大切な知見を共有したくなるかもしれません…。

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